「就労継続支援を使わせたいけど、月にいくらかかるんだろう」——費用の不安は、利用をためらう大きな理由のひとつです。結論から言うと、市町村民税非課税世帯は負担上限0円という制度設計のため、自己負担0円で利用している方が多数います。この記事では、料金の仕組みと世帯収入別の負担上限を整理します。
利用料の基本：1割負担＋月額上限のダブル制限
就労継続支援（A型・B型）や就労移行支援などの障害福祉サービスは、かかる費用の原則1割が自己負担です。ただしそのままだと通う日数が多いほど負担が増えてしまうため、世帯収入に応じた「負担上限月額」が設けられており、どれだけ通っても上限を超える請求はされません。
世帯収入別の負担上限月額
| 区分 | 世帯の状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満・通所の場合） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典：厚生労働省「障害福祉サービスの利用者負担」（障害者総合支援法に基づく全国共通の上限額）
ここで大事なのが「世帯」の数え方です。18歳以上の場合、「世帯」は本人と配偶者のみで判定され、親の収入は含まれません。働いていない・収入が少ないお子さんなら本人は非課税であることが多く、「低所得＝0円」に該当するケースが多い、というのが「実質0円」のカラクリです。
「うちの場合はいくらになる？」を確認したい方へ
IT・クリエイティブ系の作業に特化したジョブトレ新深江（大阪市・在宅相談可）では、無料相談の中でご家庭ごとの負担額の目安も一緒に確認できます。見学・体験も無料、親御さんだけのご相談も歓迎です。
利用料以外にかかる費用
- 昼食代：事業所により無料提供〜数百円程度までさまざま
- 交通費：自己負担が基本。自治体や事業所によって助成がある場合も
- 工賃・給料は「もらう側」：B型は工賃、A型は雇用契約に基づく給料が支払われます
B型の場合、自己負担0円で通いながら工賃を受け取る方が多く、「通うほど赤字になる」状況にはなりにくい設計です。
よくある質問
Q. 親と同居していると親の収入で判定される？
18歳以上であれば、同居していても本人と配偶者の収入のみで判定されます（18歳未満は保護者の世帯で判定）。
Q. 体験利用にもお金はかかる？
見学や体験は無料の事業所がほとんどです。受給者証の取得前でも見学・体験はできます。
まとめ
費用面のハードルは、調べてみると思ったより低いことがほとんどです。正確な負担額はお住まいの市区町村の決定によるので、申請時に確認しつつ、まずは「0円の可能性が高い」と知ったうえで、見学など次の一歩を考えてみてください。
コメント